小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
大規模地震等により広域的な断水が発生した場合に，個人や企業が所有する井戸水を消火用水や生活用水として地域住民に無償提供していただくことを目的に，平成１７年度より，災害時井戸水提供に関する協定を締結してまいりました。これまでに累計で８７か所の災害時協力井戸の登録がございましたが，本年度に再度精査を行ったところ，現時点では６５か所となっている状況でございます。
大規模地震等により広域的な断水が発生した場合に，個人や企業が所有する井戸水を消火用水や生活用水として地域住民に無償提供していただくことを目的に，平成１７年度より，災害時井戸水提供に関する協定を締結してまいりました。これまでに累計で８７か所の災害時協力井戸の登録がございましたが，本年度に再度精査を行ったところ，現時点では６５か所となっている状況でございます。
梅雨が明けると台風シーズンを迎えるとともに、昨日も本日も未明に県内において最大震度４を記録する地震がございましたが、いつ起こるか分からない大規模地震災害時の避難所運営につきましても感染症対策と並行して行っていかなければならない大変難しい課題ではありますが、在宅避難や親戚、友人宅への避難など、多様な避難の方法もしっかりと広報していきながら、議員各位はもとより住民の皆様方と力を合わせ災害時死者ゼロも目指
大規模地震が発生するたび、身の安全を確保する初動対応の重要性が再認識されるところでもあり、住民の皆様には緊急地震速報を合図に、体を低く、頭を守り、動かないという安全確保訓練を可能な限り行っていただきますようお願い申し上げます。また、６月１５日の訓練当日は議会開会日となっております。当議場は定時のチャイムや通常の館内放送は流れず、緊急時のみ放送されるようになっております。
八策の「防災」では，大規模地震や大型台風，集中豪雨などの大規模自然災害の発生リスクが高まってきております。本年３月に策定されました小松島市国土強靱化地域計画に沿って事業を着実に推進していくとともに，特定避難困難地域の解消に向け取り組んでまいります。 八策の「教育」では，本年７月３０日に新たな小松島市立学校再編実施計画（案）を策定したところであります。
大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、誰もが皆いつの間にか高齢者になっていくように思います。
大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、誰もが皆いつの間にか高齢者になっていくように思います。
そのほか，神田瀬川水系でございますが，水門，樋門，排水機場などの河川管理施設について，その機能を十分に発揮できるよう，長寿命化計画に基づく修繕，改修や，大規模地震により損傷や機能低下が起こった場合における津波や洪水による２次被害の発生を防止するための耐震対策が進められているところであります。
建物の建築構造物と橋の土木構造物では、その使用目的や機能が異なりますが、大規模地震から人命を守り、災害に強いまちづくりを行うとともに、命を守ることを最優先にした災害に負けないまちづくりを今まで以上に進めていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 現状では、耐震性能が確認されておらず、また、橋の経年劣化による老朽化が進んでいます。
総務省消防庁も、特に大規模地震や豪雨災害などの広域的な災害現場での情報収集において効果を発揮するものと期待しており、消防防災分野へのドローンの導入を推進してまいります。 以上でございます。 〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長（内藤佐和子君）土井議員の東京高円寺阿波おどり振興協会等との自治体間交流及び徳島市のトップセールスについての御質問に答弁を申し上げます。
この協定によりまして、大規模地震発生時の初動対応となります庁舎及び周辺道路の被害確認や救急車などの車両避難を行う上で、より迅速に対応することが可能となり、消防力の維持向上に大きく寄与するものと考えております。 御賛同をいただきました王子木材緑化株式会社富岡営業所様には、改めて御礼を申し上げる次第であります。 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明を申し上げます。
また、消防本部の大規模地震時の対応計画に基づき、津波の来襲が予想される場合には、消防車両等の保全を図るため、高台に移転させ、沿岸住民の避難広報の実施や高所での海面監視等の災害対応を行うことになっております。 また、津波来襲時には南出張所の機能が失われる可能性があることから、現在の場所での建てかえは考えにくいかと思われます。
全国各地で大規模地震が発生し、重大な被害の現状を目の当たりにする中、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると予測されております南海トラフ巨大地震を考えれば、残念ではありますが、文化会館の休館もやむなしであり、今後については、市の行う耐震化に向けた検討をしっかりと見守っていく必要があると考えます。
避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。
避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。
また、先月21日には、辰巳工業団地立地企業等連絡会との勉強会に、那賀川河川事務所や徳島県とともに参加をさせていただき、大規模地震が発生した際に危惧される点について、率直に意見を交換させていただいたところでございます。
大規模地震が想定されるとともに、近年は日本全国で大規模な自然災害も頻発しております。日ごろよりご家庭や地域において災害に備える意識を高めていただき、石井町災害ハザードマップなどを活用し、地域でともに助け合い、安全に避難ができるようなご準備をお願いいたします。
大規模地震が想定されるとともに、近年は日本全国で大規模な自然災害も頻発しております。日ごろよりご家庭や地域において災害に備える意識を高めていただき、石井町災害ハザードマップなどを活用し、地域でともに助け合い、安全に避難ができるようなご準備をお願いいたします。
さて，気象庁は2019年５月３１日，南海トラフ沿いにおいて，大規模地震発生の可能性が平常と比べて高まったと評価された場合に，南海トラフ地震臨時情報の提供を開始しました。内容に関しましては，井内議員からの御質問と重なりますので，このたびは省かせていただきます。
津波を伴う大規模地震の発生を想定いたしますと、樋門管理者としては、工業団地内で勤務されている多数の従業員の皆さんや工場施設を津波被害から守るとともに、職員の安全を確保した適切な樋門操作を行うという両面の責任を負っているものと受けとめております。
大規模地震が発生したと想定し、午前９時の防災行政無線の一斉放送により最寄りの各地区小学校の体育館まで歩いて避難する訓練を計画しております。避難訓練の詳細は、チラシの配布や１月１５日発行の広報いしいなどでお知らせいたします。たくさんの方々のご参加をお待ちしておりますので、この点につきましてもどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、インフラ整備事業についてご報告いたします。